Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。
Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。
今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
— Kazushi Nagayama🇺🇦長山一石 (@KazushiNagayama) 2022年11月4日
日本では、労働者の意志に反して、正当な手続きを踏まずして一方的に解雇することはできません。今回の大量解雇は経営陣の一方的な判断によるものですから、「整理解雇」と呼ばれるものです。 労働契約の終了に関するルール｜厚生労働省 によれば、「これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効かどうか厳しく判断されます」。
- 人員削減の必要性: 人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
- 解雇回避の努力: 配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
- 人選の合理性: 整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
- 解雇手続の妥当性: 労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと
今回の大量解雇では、納得のいく説明もなく、人選も合理的でなく、解雇回避の努力もされていません。人員削減の必要性もどれだけ認められるか怪しいところです。外資とはいえ Twitter Japan は日本法が適用される日本の株式会社なのですから、そこで正社員として雇用されているみなさんには、法的にこれを争う権利があります。会社が提示する退職合意書には絶対に署名せず、ぜひ弁護士に相談してください。署名する場合も、退職合意書に書かれている割り増し退職金の額は争うべきです。勝訴すれば、そもそも解雇を無効にする「雇用契約上の地位の確認」や、得ていたはずの給与を請求することができます。
わたしは弁護士資格を持っていないので法律上のアドバイスを直接行うことはできませんが、知り合いの弁護士を紹介することはできます。必要ならDMしてください。
