このブログ記事は、毎日官報の8日目である。
2021-01-14 の官報は以下。
- 本誌 第411号
- 号外 第8号
- 政府調達 第8号
本誌
文部科学省: コロナウイルス関連の奨学金の返済猶予
新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ：文部科学省 などを参照。半年から5年くらい伸びるらしい。
文科省は今年初めての登場。
公害等調整委員会: 押印廃止
公害系の規則で、押印を廃止するらしい。粛々とやっていますな。公害等調整委も初めての登場。
消防庁: 消防法登録認定機関
３連続で初めての登場。
- 消防法施行規則第三十一条の五第四項に規定する登録認定機関の認定の業務の廃止に関する件（消防庁一）
- 一般財団法人日本消防放水器具工業会がスプリンクラーの認定業務を辞めるという話。
- 消防法施行規則第三十一条の五第四項に規定する登録認定機関の認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件（同二）
- 日本消防検定協会の事務所の住所変更。
厚生労働省: 厚生年金保険責任準備金相当額
この辺あまり詳しくないので誰かに解説してほしい。今年の7月から9月の間だけ、責任準備金相当額の算出方法が、12.77%になるらしい。
農林水産省: 肥料
肥料取締法に基づいた登録の話。農林水産省、細かいけど重要そうなことを色々やっているな。
経済産業省: UL LCC の検査機関登録
- 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（経済産業三）
- アメリカ・イリノイの UL LCC をヒューズなどの外国登録検査機関として指定。
国土交通省: 砂防、都市計画
その他
建築士懲戒処分
- 勝手にほかの一級建築士の名義で署名押印した人たちが3人懲戒処分。そりゃダメだろうと思うが、よくあることなのか？
号外
総務省
省令
- 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（総務一） 1
- P網への移行過程における音声接続料の在り方（光IP電話の接続料）等について、所要の規定を整備
- 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（同二）
- すげー細かい、接続料金体型変更
この辺で意見募集してたっぽい。
- 総務省｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果 及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 （IP網への移行過程における音声接続料（光IP電話）の規定整備 及び光サービス卸に係る届出制度の充実）
- 意見は０だったらしい。
- 総務省｜第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
- 「光回線の料金体系が分かりにくい上に高すぎるのでどうにかしてほし い。」という国民の声。
告示
- 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（総務四）
- IP電話用DNSサーバなどが追加。
- 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（同五）
- 令和新撰組、引っ越しするらしい。赤坂から麹町へ。
- 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（同六）
- 同上。
中央選挙管理会
- 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件の一部を訂正する件（中央選挙管理会一）
- 新潟県と広島県の土地改良政治連盟の自民党に対する寄付額の訂正。それぞれ１０万くらい増えた。
- 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件（同二）
- 令和新撰組の引っ越し。
厚生労働省
- 生物学的製剤基準の一部を改正する件（厚生労働九）
- 不活性ポリオワクチンのマイコプラズマ否定試験のやり方が変更。
